#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,761千円減少し、売上原価は2,892千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社グループは昨年度からの3年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、当第1四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の自粛等の影響による厳しい状況下での活動を余儀なくされました。
以上のような状況下ではありましたが、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、各業界において設備投資計画が進んだことから、1,255百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は239百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は51百万円(前年同四半期比25.5%増)、経常利益は47百万円(前年同四半期比32.2%増)とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同四半期比33.0%増)と増益になりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、6,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が129百万円、棚卸資産が17百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が112百万円、電子記録債権が56百万円、その他流動資産が16百万円、機械装置及び運搬具(純額)が7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2021/08/11 15:20