建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	330千円
リース資産	-	250

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	50千円
土地	-	1,717

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	211,871千円	216,814千円
機械装置及び運搬具	93,474	106,772

工場財団以外の担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	17,046千円	6,218千円
土地	485,424	151,344

担保資産に係る債務

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