建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	330千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	43

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	50千円	-千円
土地	1,717	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	216,814千円	256,166千円
機械装置及び運搬具	106,772	93,024

工場財団以外の担保資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	6,218千円	5,931千円
土地	151,344	151,344

担保資産に係る債務

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