#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この様な状況下にあって、当第1四半期累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関の販売台数減少により4億7千5百万円と前年同四半期と比べ△10億2千2百万円(△68.3%)の減収、修理・部品等は低迷している海運市況や円高等の厳しい状況下において、平成29年4月1日付の舶用エンジン事業の事業統合により、15億1百万円と前年同四半期と比べ6億4千6百万円(75.5%)の増収、全体としては19億7千6百万円と前年同四半期と比べ△3億7千5百万円(△16.0%)の減収となりました。
損益面では、主機関販売価格の改善や製造コストの低減の取り組みは継続しているものの、大幅な採算の改善には至りませんでした。しかしながら修理・部品等の売上は、海運市況の低迷による厳しい事業環境にもかかわらず、事業統合により、前年同期を大幅に上回りましたが、業績を回復するほどには至らず、また、主機関受注の前倒しにより、受注損失引当金(4億2千2百万円)を追加計上しております。その結果、営業損失は4億4千9百万円(前年同四半期は9千7百万円の損失)、経常損失は4億8千4百万円(前年同四半期は9千6百万円の損失)となりました。また、平成29年4月1日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社の舶用ディーゼルエンジン事業を事業統合したことにより、特別損益として、負ののれん発生益による特別利益(5億7千4百万円)の計上及び事業統合以降の生産工程の見直しに伴う機械設備等の売却により特別損失(3千8百万円)を計上したため、四半期純利益は9千2百万円(前年同四半期は9千7百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
2017/08/08 15:08