半期報告書-第96期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～25年
機械及び装置 4～12年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。