富士精工(6142)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 1億4310万
- 2013年8月31日 -45.48%
- 7802万
- 2014年2月28日 +105.99%
- 1億6073万
- 2014年8月31日 -49.32%
- 8146万
- 2015年2月28日 +119.73%
- 1億7899万
- 2015年8月31日 -49.53%
- 9033万
- 2016年2月29日 +93.55%
- 1億7483万
- 2016年8月31日 -52.05%
- 8382万
- 2017年2月28日 +119%
- 1億8358万
- 2017年8月31日 -59.79%
- 7381万
- 2018年2月28日 +86.6%
- 1億3773万
- 2018年8月31日 -51.15%
- 6728万
- 2019年2月28日 +100.92%
- 1億3518万
- 2019年8月31日 -47.58%
- 7085万
- 2020年2月29日 +98.02%
- 1億4030万
- 2020年8月31日 -44.61%
- 7771万
- 2021年2月28日 +105.17%
- 1億5945万
- 2021年8月31日 -42.95%
- 9096万
- 2022年2月28日 +105.75%
- 1億8716万
- 2022年8月31日 -42.8%
- 1億706万
- 2023年2月28日 +88.96%
- 2億230万
- 2023年8月31日 -50.65%
- 9984万
- 2024年2月29日 +95.85%
- 1億9555万
- 2024年8月31日 -56.09%
- 8585万
- 2025年2月28日 +99.7%
- 1億7145万
- 2025年8月31日 -46.19%
- 9226万
- 2026年2月28日 +107.37%
- 1億9131万
個別
- 2013年2月28日
- 9883万
- 2014年2月28日 +14.43%
- 1億1309万
- 2015年2月28日 +2.81%
- 1億1627万
- 2016年2月29日 +5.29%
- 1億2241万
- 2017年2月28日 -1.19%
- 1億2096万
- 2018年2月28日 -28.81%
- 8610万
- 2019年2月28日 -8.18%
- 7906万
- 2020年2月29日 -0.75%
- 7847万
- 2021年2月28日 +21.55%
- 9538万
- 2022年2月28日 +4.03%
- 9922万
- 2023年2月28日 ±0%
- 9922万
- 2024年2月29日 -7.71%
- 9157万
- 2025年2月28日 -17.82%
- 7526万
- 2026年2月28日 +13.87%
- 8569万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、サステナビリティに関する事項の承認、重要な使用人の選任、内部統制システムの整備、当社及び当社グループ会社の経営方針の決定等であります。2026/05/27 16:01
取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や持続的な成長に向けたインセンティブを含む役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しております。取締役会は諮問委員会の適切な関与・助言を得ながら慎重に審議しております。
業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うことで責任の明確化と経営のスピードアップを図っております。取締役及び執行役員は、執行役員会を毎月1回開催して業務執行における重要案件に関する討議を行うこととしております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/05/27 16:01
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 役員報酬 171,458千円 191,315千円 給料手当 2,001,372 1,992,653 - #3 役員報酬(連結)
- 当社は役員の報酬等の額または算定の方法の決定に関する方針を定めております。2026/05/27 16:01
役員報酬の算定方法に関して、当社では、取締役の報酬につきましては、1987年5月28日開催の第29回定時株主総会において決議されております月額1,300万円以内を報酬限度額とし、監査役の報酬については、2007年5月17日開催の第49回定時株主総会において決議いただいております月額350万円以内を報酬限度額としております。
取締役の報酬につきましては、透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会において、担当分野、各人業績に基づき、報酬総額の限度内で報酬額を協議し、これを取締役会にて審議のうえ決定しております。また、監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。