- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,688,885 | 20,465,054 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 347,625 | 1,119,863 |
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/27 16:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/05/27 16:01- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ |
| 専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 | 志賀機械工業株式会社 |
| アジア | 超硬工具等の製造及び販売 | 韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司P.T.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社 |
| 超硬工具等の販売 | ティーティーフジツールサポート株式会社 |
- #5 事業等のリスク
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また当連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
当連結会計年度(2026年2月期)の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
2026/05/27 16:01- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資譲渡した子会社に係る損益の概要
売上高 0千円
営業利益 △45,619千円
2026/05/27 16:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 16:01 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社2社が、海外においてはアジア(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、北米・中米(米国、メキシコ)、欧州(ポーランド)においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
また、包装資材関連事業については、オセアニア(豪州)において現地法人が事業を行っております。
2026/05/27 16:01- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/05/27 16:01 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 日 本 | 437 |
| アジア | 608 |
| 北米・中米 | 51 |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者は除く)であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 豊田通商株式会社入社 |
| 2014年4月 | 同社常務執行役員 |
| 2018年4月 | 同社専務執行役員兼アジアCEO |
| 2020年3月 | 同社副社長CCO |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて、売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の減価償却費が減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,465百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は233百万円(前連結会計年度は368百万円の営業損失)、経常利益は481百万円(前連結会計年度比343.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円(前連結会計年度は3,761百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/05/27 16:01- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また当連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
当連結会計年度(2026年2月期)の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。
また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度(2027年2月期)の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/05/27 16:01 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,525,661千円 | 2,524,383千円 |
| 営業費用 | 837,414 | 856,232 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。
2026/05/27 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
