構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/29 12:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2017/06/29 12:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	63	48

2017/06/29 12:56

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	13	22

2017/06/29 12:56

#6 担保に供している資産の注記（連結）

借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	6百万円	6百万円
建物及び構築物	2,637	2,589
土地	3,764	3,764

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/29 12:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2017/06/29 12:56