繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 13億5300万
- 2023年12月31日 -42.13%
- 7億8300万
個別
- 2022年12月31日
- 5億5100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/10 14:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 11百万円 10百万円 繰延税金負債合計 398 500 繰延税金資産(負債)の純額 551 △102 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/10 14:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が2,756百万円増加しております。当該増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加1,207百万円、未実現利益に関する評価性引当額の増加690百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当金の増加額361百万円、減価償却超過額に関する評価性引当額の増加248百万円などによるものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 103百万円 103百万円 繰延税金負債小計 1,156 960 繰延税金資産との相殺 △1,150 △579 繰延税金負債合計 5 380 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上のような収益性の改善に向けた構造改革に着手したものの中華圏の景気減速の影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高671億74百万円(前年同期比16.5%減)となりました。利益面におきましては、生産調整に伴う海外工場の収益性の低下に加え、インフレに伴う人件費・製造原価の高止まりなどにより、営業損失28億19百万円(前年同期は営業利益58億13百万円)、経常損失12億57百万円(前年同期は経常利益82億75百万円)となりました。2024/05/10 14:09
また、産業機械事業において固定資産の減損損失を10億35百万円計上したほか、業績悪化を受け繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を8億36百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失46億4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円)となりました。
② セグメント別の状況 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/05/10 14:09
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額