6143 ソディック

6143
2026/09/01
時価
953億円
PER 予
11.76倍
2010年以降
赤字-34.5倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.31-2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.01%
ROE 予
7.75%
ROA 予
4.62%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

連結

2022年12月31日
460億7600万
2023年12月31日 +3.95%
478億9500万

個別

2022年12月31日
458億7500万
2023年12月31日 +2.41%
469億8100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/05/10 14:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費148百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/10 14:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。
2024/05/10 14:09
#4 事業等のリスク
景気変動に関するリスク発生可能性
影響度
人材の確保及び育成に関するリスク発生可能性
影響度
海外事業におけるリスク発生可能性
影響度
競合環境に関するリスク発生可能性
影響度
② 財務関連リスク
有利子負債のリスク発生可能性
影響度
固定資産に関する減損リスク発生可能性
影響度
<リスクの内容>当社グループは、自社製品の内製化を進めてきたことから、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資産等を保有しております。これらの固定資産等について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社グループにおいては、事業計画や予実管理を通して、継続的な業績のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。特に減損リスクの高い事業につきましては、業績改善計画の進捗を確認し、事業部門とコーポレート部門が連携し、事業収益性の改善の可能性を検討します。
工事原価見積りのリスク発生可能性
影響度
<リスクの内容>当社の食品機械事業においては、麺製造プラントや包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っておりますが、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業の売上の大半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工事進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益を認識しております。しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社は案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場合には工事原価総額を即時修正する等、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っております。
③ オペレーションリスク
情報セキュリティのリスク発生可能性
影響度
2024/05/10 14:09
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
2024/05/10 14:09
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
工具、器具及び備品1-
土地-45
合計245
2024/05/10 14:09
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
建物及び構築物0百万円-百万円
機械装置及び運搬具4833
工具、器具及び備品10
土地0-
合計4933
2024/05/10 14:09
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建設仮勘定-26
その他無形固定資産-19
その他00
2024/05/10 14:09
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2024/05/10 14:09
#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2024/05/10 14:09
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/05/10 14:09
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金271371
有形固定資産11
前払年金費用124127
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/05/10 14:09
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 構造改革の基本方針
1中国依存脱却中国の2工場の生産を1工場に集約したうえで国内製造の組織再編・生産品目拡充
3生産・販売体制の再構築円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築
4バランスシート改善キャッシュコンバージョンサイクルの改善、長期滞留在庫の圧縮非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュ・フローの改善
③ 新中期経営計画(2024年12月期-2026年12月期)
「脱中国依存」「選択と集中」「生産・販売体制の再構築」「バランスシート改善」を柱とする構造改革を断行することで今後の成長に向けた経営基盤を確立し、新中期経営計画のもとで低収益体質をより早期に改革します。
2024/05/10 14:09
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上のような収益性の改善に向けた構造改革に着手したものの中華圏の景気減速の影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高671億74百万円(前年同期比16.5%減)となりました。利益面におきましては、生産調整に伴う海外工場の収益性の低下に加え、インフレに伴う人件費・製造原価の高止まりなどにより、営業損失28億19百万円(前年同期は営業利益58億13百万円)、経常損失12億57百万円(前年同期は経常利益82億75百万円)となりました。
また、産業機械事業において固定資産の減損損失を10億35百万円計上したほか、業績悪化を受け繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を8億36百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失46億4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円)となりました。
② セグメント別の状況
2024/05/10 14:09
#15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました136百万円は、「固定資産賃貸費用」42百万円、「その他」93百万円として組替えております。
2024/05/10 14:09
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/05/10 14:09
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/05/10 14:09
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/05/10 14:09
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
関係会社よりの受取配当金2,5313,910
関係会社よりの固定資産賃貸料128124
2024/05/10 14:09

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