#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ43億66百万円減少し、1,340億66百万円となりました。主な減少要因としては、減価償却累計額の増加33億9百万円、電子記録債権の減少14億79百万円、建設仮勘定の減少14億55百万円、現金及び預金の減少14億26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億5百万円などがあげられますが、建物及び構築物の増加40億35百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億2百万円減少し、569億36百万円となりました。主な減少要因としては、電子記録債務の減少17億69百万円、契約負債の減少11億51百万円、支払手形及び買掛金の減少11億26百万円、未払法人税等の減少6億61百万円などがあげられますが、長期借入金の増加30億67百万円、短期借入金の増加12億4百万円などにより一部相殺されております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億64百万円減少し、771億29百万円となりました。主な減少要因としては、利益剰余金の減少80億55百万円などがあげられますが、為替換算調整勘定の増加30億10百万円、自己株式の減少7億29百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、57.5%となりました。
2024/05/10 14:09
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2024/05/10 14:09