営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、エンゲージメント向上がもたらすメリットとして主に次の5点を挙げております。

労働生産性の向上	「エンゲージメントスコア」と「労働生産性」には正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い労働生産性も上昇すると考えている。
顧客満足度の向上	「エンゲージメントスコア」が高いと、遅刻や早退の減少、事故の減少、商品欠品の減少、顧客満足度の上昇などに効果があると考えている。
株価の向上	「エンゲージメントスコア」の向上に伴い、営業利益やROE(自己資本利益率)も向上すると考えている。

全社的にエンゲージメントスコアを上げるためには、不満に繋がる「衛生要因(制度待遇等)」と満足感を与える「促進要因(組織風土等)」の両方を並行してアプローチする必要があると考え、当社では、まず2022年下期に賞与の見直しと大幅なベースアップを実施しました。「衛生要因」は継続的に実施しなければ効果が消えてしまうため、今後も収益を改善しながら持続的なベースアップも視野に入れ、2034年には総合職の平均年収1.5倍を目標といたしました。「促進要因」へのアプローチにつきましては、組織風土を変えていく仕掛け作りを2024年度中に検討・実施し、継続的にPDCAを回すことで、エンゲージメントスコアの偏差値を現在の40から2026年までに55以上にいたします。
持続的にイノベーションを起こして継続的に業績を上げるためには従業員のやりがいを高めることが大事であり当社の最重要課題と認識しております。そのため、2024年4月以降の役員報酬改定に合わせてESスコアが役員報酬に連動する仕組みを導入する予定です。

2024/05/10 14:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

2024/05/10 14:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費148百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/10 14:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

2024/05/10 14:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような外部環境のもと、自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要はあるものの、半導体・電子部品向けの需要は在庫調整や設備投資を抑制する調整局面が継続し、国内・海外市場ともに低調に推移しました。このような厳しい経営環境から回復し、今後の当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変革が不可欠と判断し、構造改革に取り組んでおります。「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」を方針として掲げ、足元では工作機械事業において蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員調整、産業機械事業においては販売機種戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みを開始し早期の収益改善を目指します。
以上のような収益性の改善に向けた構造改革に着手したものの中華圏の景気減速の影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高671億74百万円(前年同期比16.5%減)となりました。利益面におきましては、生産調整に伴う海外工場の収益性の低下に加え、インフレに伴う人件費・製造原価の高止まりなどにより、営業損失28億19百万円(前年同期は営業利益58億13百万円)、経常損失12億57百万円(前年同期は経常利益82億75百万円)となりました。
また、産業機械事業において固定資産の減損損失を10億35百万円計上したほか、業績悪化を受け繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を8億36百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失46億4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円)となりました。

2024/05/10 14:09