構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/05/10 14:09

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	48	33

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	30	34

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	1,592百万円	1,579百万円
土地	3,443	3,227

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	食品工場増設工事	1,017百万円
	仙台営業所工事	469百万円
構築物	食品工場工事	35百万円
機械及び装置	棚卸資産からの振替	340百万円

5.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ43億66百万円減少し、1,340億66百万円となりました。主な減少要因としては、減価償却累計額の増加33億9百万円、電子記録債権の減少14億79百万円、建設仮勘定の減少14億55百万円、現金及び預金の減少14億26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億5百万円などがあげられますが、建物及び構築物の増加40億35百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億2百万円減少し、569億36百万円となりました。主な減少要因としては、電子記録債務の減少17億69百万円、契約負債の減少11億51百万円、支払手形及び買掛金の減少11億26百万円、未払法人税等の減少6億61百万円などがあげられますが、長期借入金の増加30億67百万円、短期借入金の増加12億4百万円などにより一部相殺されております。

2024/05/10 14:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。

2024/05/10 14:09