当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 4億8200万
- 2014年6月30日 +60.79%
- 7億7500万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2014/08/08 10:18
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税前の駆け込み需要による景気への悪影響が想定内にとどまったようです。日銀が平成26年7月1日発表した6月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12と前回4月発表より5ポイント下がりました。しかし、3カ月後にはプラス15に改善する見通しで、これを受けて日銀は「設備投資や公共工事需要が旺盛で、企業の業況感は底堅い」と、景気の回復基調に変化がないとの見方を強めています。その一方で、海外経済は新興国を中心に景気の回復ペースが遅く、米国の金融緩和策の縮小といった懸念材料を抱えています。また、ウクライナ問題やイラク情勢緊迫化による原油価格への影響など、地政学的リスクを注視していく必要があります。2014/08/08 10:18
このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループの製品需要は4月前半こそ出荷が弱かったものの、その後は消費増税前の駆け込み需要の反動減もなく底堅く推移しています。当第1四半期連結累計期間における売上高は68億38百万円となり、前第1四半期連結累計期間62億67百万円と比較すると9.1%の増収となりました。利益面では、営業利益は11億58百万円となり、同8億52百万円と比較すると35.8%の増益、経常利益は11億91百万円となり、同9億22百万円と比較すると29.1%の増益、四半期純利益は7億75百万円となり、同4億82百万円と比較すると60.8%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/08 10:18
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 22円70銭 36円50銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 482 775 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 482 775 普通株式の期中平均株式数(千株) 21,248 21,248