当第1四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税前の駆け込み需要による景気への悪影響が想定内にとどまったようです。日銀が平成26年7月1日発表した6月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12と前回4月発表より5ポイント下がりました。しかし、3カ月後にはプラス15に改善する見通しで、これを受けて日銀は「設備投資や公共工事需要が旺盛で、企業の業況感は底堅い」と、景気の回復基調に変化がないとの見方を強めています。その一方で、海外経済は新興国を中心に景気の回復ペースが遅く、米国の金融緩和策の縮小といった懸念材料を抱えています。また、ウクライナ問題やイラク情勢緊迫化による原油価格への影響など、地政学的リスクを注視していく必要があります。
このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループの製品需要は4月前半こそ出荷が弱かったものの、その後は消費増税前の駆け込み需要の反動減もなく底堅く推移しています。当第1四半期連結累計期間における売上高は68億38百万円となり、前第1四半期連結累計期間62億67百万円と比較すると9.1%の増収となりました。利益面では、営業利益は11億58百万円となり、同8億52百万円と比較すると35.8%の増益、経常利益は11億91百万円となり、同9億22百万円と比較すると29.1%の増益、四半期純利益は7億75百万円となり、同4億82百万円と比較すると60.8%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
2014/08/08 10:18
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