当第2四半期連結累計期間における日本経済は、景気回復に力強さが見られないことが浮き彫りになりました。平成26年9月の日銀短期経済観測調査では、大企業・製造業の業況判断指数は前回6月調査から改善したものの、大企業・非製造業、中小企業・製造業および非製造業が2期連続の悪化となりました。これは、消費増税の反動や天候不順による個人消費の伸び悩みによるもので、円安による中小企業や地方景気への悪影響も懸念されています。世界的にみても、景気回復が鮮明なのは利上げ観測が浮上している米国だけで、欧州経済そして新興国経済ともに景気回復の動きが鈍っています。
このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループの製品需要は底堅く推移しており、消費増税による影響も想定内にとどまりました。為替の影響では、円安によって、欧米向け輸出が利益増に結びつきました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は140億33百万円となり、前第2四半期連結累計期間130億45百万円と比較すると7.6%の増収となりました。利益面をみると、営業利益は24億89百万円となり、同19億23百万円と比較すると29.4%の増益、経常利益は25億47百万円となり、同20億2百万円と比較すると27.2%の増益、四半期純利益は14億62百万円となり、同11億58百万円と比較すると26.3%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2014/11/05 13:55
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