前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(2019年3月31日)当事業年度

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

e>前連結会計年度
(2019年3月31日)当連結会計年度

2023/11/07 10:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて4億40百万円(前連結会計年度末比0.7%)減少し618億9百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少5億79百万円、投資有価証券の減少4億86百万円、受取手形及び売掛金の減少3億14百万円、商品及び製品の増加5億12百万円、繰延税金資産の増加1億87百万円、リース資産(純額)の増加1億65百万円等であります。
(負債合計)

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年3月期においては、2020年5月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生するものの、同年6月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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