- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,938 | 12,343 | 18,868 | 25,281 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 771 | 1,715 | 2,642 | 2,796 |
2024/11/14 16:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
2024/11/14 16:01- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱山善 | 4,633 | 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 |
2024/11/14 16:01- #4 事業等のリスク
(6) 為替変動リスク
当社グループは、2023年3月期の為替レートを1米ドル115円、1英ポンド150円、1ユーロ133円、1タイバーツ3.40円、1豪ドル80円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
2024/11/14 16:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2024/11/14 16:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「迅速流体継手セグメント」の売上高が351百万円減少、セグメント利益が42百万円減少、「機械工具セグメント」の売上高が251百万円減少、セグメント利益が31百万円減少、「リニア駆動ポンプセグメント」の売上高が42百万円減少、セグメント利益が9百万円減少、「建築機
器セグメント」の売上高が16百万円減少、セグメント損失が16百万円増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/11/14 16:01 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/11/14 16:01 - #8 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。
選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]
2024/11/14 16:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況の客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2021年4月(第66期)~2024年3月(第68期))の2年目である2023年3月期の目標値は、連結売上高275億60百万円、営業利益36億20百万円であり、中長期的には自己資本利益率(ROE)8%以上を目指しております。2024/11/14 16:01 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は252億81百万円となり、前連結会計年度225億33百万円と比較すると12.2%の増収となりました。利益面では、営業利益は32億53百万円となり、同20億91百万円と比較すると55.6%の増益、経常利益は34億13百万円となり、同22億66百万円と比較すると50.6%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億60百万円となり、同15億49百万円と比較すると20.1%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
2024/11/14 16:01- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益(翌事業年度以降の見通しを含む)及び土地等の市場価格に基づいて行っています。減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。当事業年度末において上記減損損失を計上した固定資産を除き、減損の兆候を認識しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/11/14 16:01- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益(翌連結会計年度以降の見通しを含む)及び土地等の市場価格に基づいて行っています。
減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。
2024/11/14 16:01- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 2,118百万円 | | 2,893百万円 |
| 営業費用 | 11,755 | | 15,205 |
2024/11/14 16:01- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/11/14 16:01