#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
2024/11/14 16:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/11/14 16:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益が653百万円減少し、営業利益が90百万円減少しております。経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
2024/11/14 16:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上総利益が662百万円減少し、営業利益が99百万円減少しております。経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり情報への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
2024/11/14 16:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 器セグメント」の売上高が16百万円減少、セグメント損失が16百万円増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/11/14 16:01
#6 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。
選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]
2024/11/14 16:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況の客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2021年4月(第66期)～2024年3月(第68期))の2年目である2023年3月期の目標値は、連結売上高275億60百万円、営業利益36億20百万円であり、中長期的には自己資本利益率(ROE)8%以上を目指しております。2024/11/14 16:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度における売上高は252億81百万円となり、前連結会計年度225億33百万円と比較すると12.2%の増収となりました。利益面では、営業利益は32億53百万円となり、同20億91百万円と比較すると55.6%の増益、経常利益は34億13百万円となり、同22億66百万円と比較すると50.6%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億60百万円となり、同15億49百万円と比較すると20.1%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
2024/11/14 16:01
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益(翌事業年度以降の見通しを含む)及び土地等の市場価格に基づいて行っています。減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。当事業年度末において上記減損損失を計上した固定資産を除き、減損の兆候を認識しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/11/14 16:01
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益(翌連結会計年度以降の見通しを含む)及び土地等の市場価格に基づいて行っています。
減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。
2024/11/14 16:01