高松機械工業(6155)の電子記録債権の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 8億2900万
- 2016年3月31日 +63.45%
- 13億5500万
- 2017年3月31日 +119.78%
- 29億7800万
- 2018年3月31日 +28.81%
- 38億3600万
- 2019年3月31日 +52.32%
- 58億4300万
- 2020年3月31日 -22.28%
- 45億4100万
- 2021年3月31日 -43.89%
- 25億4800万
- 2022年3月31日 +31.87%
- 33億6000万
- 2023年3月31日 +21.96%
- 40億9800万
- 2024年3月31日 -20.57%
- 32億5500万
- 2025年3月31日 -42.98%
- 18億5600万
- 2026年3月31日 -39.33%
- 11億2600万
個別
- 2011年3月31日
- 3億7300万
- 2012年3月31日 +61.66%
- 6億300万
- 2013年3月31日 -8.29%
- 5億5300万
- 2014年3月31日 +17.36%
- 6億4900万
- 2015年3月31日 +27.73%
- 8億2900万
- 2016年3月31日 +63.45%
- 13億5500万
- 2017年3月31日 +119.78%
- 29億7800万
- 2018年3月31日 +28.81%
- 38億3600万
- 2019年3月31日 +52.32%
- 58億4300万
- 2020年3月31日 -22.28%
- 45億4100万
- 2021年3月31日 -43.89%
- 25億4800万
- 2022年3月31日 +31.87%
- 33億6000万
- 2023年3月31日 +21.96%
- 40億9800万
- 2024年3月31日 -20.57%
- 32億5500万
- 2025年3月31日 -42.98%
- 18億5600万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 9:01
(注) 1 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は107百万円であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 期首残高 期末残高 期首残高 期末残高 売掛金 2,708 3,007 3,007 2,270 電子記録債権 4,098 3,255 3,255 1,856 契約負債
2 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は35百万円であります。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/25 9:01
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 0百万円 - 電子記録債権 184百万円 - 電子記録債務 3百万円 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は219億4百万円で前連結会計年度末に比べ4億9百万円の減少となりました。2025/06/25 9:01
区分別にみますと、流動資産は134億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億32百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が20億20百万円増加したものの、電子記録債権が13億99百万円、売掛金が7億37百万円、棚卸資産が4億62百万円減少したことによるものです。
固定資産は84億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億23百万円増加しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が1億85百万円、繰延税金資産が98百万円、投資有価証券が52百万円減少したものの、退職給付に係る資産が5億37百万円増加したことによるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2025/06/25 9:01
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制