構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 3700万
- 2017年3月31日 +16.22%
- 4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。2017/06/28 14:02
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/28 14:02
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~9年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 14:02 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2017/06/28 14:02
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/06/28 14:02 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/06/28 14:02
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。構築物 本社工場 アスファルト舗装 12 百万円 機械及び装置 本社工場 門型平面研削盤 266 百万円 本社工場 横型CNC円筒研削盤 82 百万円 第3工場 NC旋盤 12 百万円 工具器具備品 本社工場 工作機械製造用各種木型 18 百万円 リース資産 本社工場 サーバー機器等 20 百万円 建設仮勘定 本社工場 横型CNC円筒研削盤 82 百万円 本社工場 立型研削盤 31 百万円 第3工場 NC旋盤 14 百万円
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~9年
工具、器具及び備品 2~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 14:02