役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 3000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3000万
個別
- 2022年3月31日
- 3000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 14:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 54 百万円 48 百万円 役員賞与引当金繰入額 30 百万円 30 百万円 減価償却費 60 百万円 108 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法による原価法
(ロ)原材料
総平均法による原価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び運搬具 2~9年
工具、器具及び備品 2~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 14:25 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/29 14:25
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 166 160 166 160 役員賞与引当金 30 30 30 30 製品保証引当金 45 50 45 50 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1 業績連動報酬等は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。2023/06/29 14:25
2 非金銭報酬等の額については、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額及び譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用計上額であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法による原価法
② 原材料
総平均法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 7~40年
機械及び装置 2~9年
車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 14:25