その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△13	61
法人税等及び税効果額	1	△19
その他有価証券評価差額金	△12	42
為替換算調整勘定

2026/07/03 16:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△85百万円		△85百万円
その他有価証券評価差額金	△92百万円		△111百万円
前払年金費用	-		△57百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

2026/07/03 16:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△85	百万円	△85	百万円
その他有価証券評価差額金	△92	百万円	△111	百万円
退職給付に係る資産	△184	百万円	△245	百万円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より100百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/07/03 16:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億56百万円減少しました。その主な要因としては、繰延税金負債が1億8百万円増加したものの、長期借入金が2億50百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は162億68百万円で前連結会計年度末に比べて13百万円減少しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が1億64百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したものの、利益剰余金が2億77百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は78.1%(前連結会計年度末は74.3%)となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2026/07/03 16:21