建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 (建設仮勘定含まず) であります。
2 本社・支店の内には、各地域の営業所等が含まれ、建物の一部を賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,903百万円	( 2,903百万円)	2,746百万円	(2,746百万円)
機械装置及び運搬具	333	( 333 )	283	( 283 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	―百万円	0百万円
建物及び構築物	66	3
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 有形固定資産売却益に関する注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～9年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、自社利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産[国内法人のみ]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/10/06 11:45