純資産
連結
- 2015年3月31日
- 207億2300万
- 2016年3月31日 -0.38%
- 206億4400万
- 2017年3月31日 -1.11%
- 204億1400万
個別
- 2015年3月31日
- 197億5000万
- 2016年3月31日 -1.02%
- 195億4900万
- 2017年3月31日 -1.82%
- 191億9400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2021/10/06 11:45
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2021/10/06 11:45
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/10/06 11:45 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2021/10/06 11:45
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2021/10/06 11:45
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式がないため、当事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,473.42円 2,428.71円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 35.60円 △22.65円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2021/10/06 11:45
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,611.91円 2,583.01円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 61.06円 △18.17円 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2021/10/06 11:45
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/10/06 11:45
前連結会計年度末(平成28年3月31日) 当連結会計年度末(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 20,644 20,414 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,644 20,414