#1 事業等のリスク: これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために構造改革を実施し、合わせて新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ - 」に取り組んでおります。2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
また、前連結会計年度末において、多額の減損損失を計上したこともあり当社が金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項(各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。)に抵触いたしましたが、関係金融機関に対しまして、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく各契約を継続するよう要請し、全ての関係金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。加えて、新たな資金枠を確保するとともに、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築していることから、資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/10/06 12:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は23,513百万円となり、前連結会計年度末と比較して194百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少928百万円、賞与引当金の減少101百万円、電子記録債務の減少85百万円、借入金の増加1,163百万円などによるものであります。
純資産は10,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して674百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上676百万円などによるものであります。
② 経営成績
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,500百万円)及びタームローン契約(2020年6月末借入残高1,000百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: ②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であります。
(不適切な会計処理)
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