当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により欧米諸国においては都市封鎖などによる経済活動の停止、またアジアにおいても同様に急速に経済環境が悪化するなど、国内外を問わず世界的な景気減速がみられております。このことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために構造改革を実施し、合わせて新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ - 」に取り組んでおります。2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
また、前連結会計年度末において、多額の減損損失を計上したこともあり当社が金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項(各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。)に抵触いたしましたが、関係金融機関に対しまして、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく各契約を継続するよう要請し、全ての関係金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。加えて、新たな資金枠を確保するとともに、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築していることから、資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/10/06 12:22
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