純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/09/21 15:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が40百万円減少、売上原価が8百万円減少、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ9百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0円39銭及び0円89銭減少しております。

2022/09/21 15:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が37百万円減少、売上原価が6百万円減少、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ8百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0円36銭及び0円83銭減少しております。

2022/09/21 15:46

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法
b原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/21 15:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は19,788百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,831百万円の減少となりました。減少の主なものは、借入金3,714百万円、繰延税金負債238百万円、社債300百万円、増加の主なものは、電子記録債務644百万円などであります。
純資産の部は12,995百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,227百万円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資による新株式発行5,478百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,304百万円などによるものであります。
(b) 経営成績

2022/09/21 15:46

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約(2021年3月末借入残高800百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。

2022/09/21 15:46

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/09/21 15:46

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/09/21 15:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/09/21 15:46

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	8,768	12,995
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13	11
(うち非支配株主持分(百万円))	(13)	(11)

4 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当連結会計年度の1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度15,000株、当連結会計年度15,000株であります。

2022/09/21 15:46