有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2020年7月1日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。
また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営計画の再生フェーズにおいては、売上高260億円、営業利益率8%を経営指標として、安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造の構築を目指しております。また、成長フェーズにおいては、売上高400億円、営業利益率9%を経営指標として、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図るとともに工場の増設を行います。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社グループでは、次の50年・100年を見据えて、2016年に中長期経営計画を発表し実行してまいりました。しかし、そこで思うような成果をあげることができず、先般の工作機械業界における空前の好景気においても当社のみがその波に乗ることができない結果となりました。その理由として、当初想定していなかった新基幹システムの諸問題の発生が挙げられますが、根本的な原因は、旧態依然とした縦割組織体制の弊害にあるとの結論に至りました。
そこで、この構造的な問題を根本から解決するために、今回、まずは構造改革を最優先で実施し、その効果を中長期経営計画に盛り込む形で見直しを行いました。今後、早期に新体制を軌道に乗せた上で計画の遂行を図ってまいります。
① 新たな中長期経営計画の概要
新たな中長期経営計画は2020年度から2025年度までの6年間をその計画期間としておりますが、2020年度から2023年度までの4年間は「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」、続く2年間を「成長フェーズ(Re;Neo Challenge 400)」と区分した上で、それぞれの計画期間において次の目標及び方針を設定いたしました(本来であれば「再生フェーズ」は3年間とするところですが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して4年間としております。)。
(a) 構造改革～再生フェーズ
精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために、構造改革を実施します。具体的には、各種費用の削減及び本体売上からサービス売上への利益の源泉のシフトを進めることで、損益分岐点の引き下げを図ります。
[経営数値目標]
・売上高260億円、売上総利益率29.0%、営業利益率8.0%
[方針]
・構造改革の実施と早期完了
・生産力及びアフターサービス強化による収益力向上
・顧客満足度の向上
・技術開発力の強化
(b) 成長フェーズ
成長フェーズでは、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図ってまいります。それと同時に、工作機械業界は飽和市場ではなく今後も成長が見込める業界であるため、連結子会社(大豊機工㈱、OKK Machinery (THAILAND) Co., Ltd.)の工場増設によって、合計で2023年度比1.5倍以上の生産能力の増強を図り、連結売上高の増加を実現します。
[経営数値目標]
・売上高400億円、売上総利益率29.5%、営業利益率9.0%
② 構造改革の概要
2020年度から実施の「再生フェーズ」における最優先課題である構造改革の概要につきましては、次のとおりであります。
(a) チーム制の導入
・機械形態ごとにチームを編成し、そのチームで商談から機械据付までを一気通貫で対応します。
・商談時からチーム(営業・技術・生産部門の混合)で対応し、機械仕様を決定します。同時に在庫確認や生産計画を行うことによって、顧客が要求する機械を最短かつ適正価格で提供するなど、これまで以上に顧客に寄り添った対応を行います。
(b) 統轄本部の新設
・チームを管理運営する上で必要な本部機能を統轄本部に移管し、各チームへの指示・命令は統轄本部が強力に行います。
・情報を集約することにより、経営状態の早期把握を実現します。
(c) 新褒賞金制度の導入
・チーム及び各従業員に対し、各自の貢献度に連動する褒賞金制度を導入します。
③ 重点施策
計画を達成するために「製品品質」や「収益力」の向上、「アフターサービス」や「技術力」の強化等、11の重点施策を掲げ、各部門それぞれに取り組み内容を決めて実行していきます。取り組み内容は、市場環境・計画の進捗等を考慮して定期的に見直しを行い、各フェーズの到達目標値を達成していきます。
④ 各フェーズの到達目標
各フェーズにおける到達目標は以下のとおりです。(新型コロナウイルス感染症による受注不振は2020年度末まで続き、2021年度より徐々に受注が回復する前提で作成した目標になっております。)
(単位:百万円)

		再生フェーズ				成長フェーズ
	2019年度	(2020年度～2023年度)				(2024年度～
区分	(162期)					2025年度)
		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2025年度
		(163期)	(164期)	(165期)	(166期)	(168期)
売上高	21,346	15,000	19,000	24,000	26,000	40,000
営業利益	△290	△3,100	90	1,200	2,080	3,600
営業利益率	△1.4%	△20.7%	0.5%	5.0%	8.0%	9.0%

(注) 1.2019年度において構造改革費用を計上したため営業損失となっております。
2.2020年度も新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅減により利益が計上できない予想となっておりますが、中長期経営計画の推進により2021年度には利益を確保できるよう努力してまいります。
⑤ 今後の見通し
今後の見通しといたしましては、世界経済においては、米中の貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先の見通せない状況が続くと思われ、世界的な景気後退局面の進行が想定される中、国内、国外ともに設備投資には慎重な状況が続くと予想されますので、サービス強化による売上高の増加に重点を置いてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が終息した後の産業構造は、急速なサプライチェーンの再構築、自動化・省人化がより一層進むと考えられていますので、工程集約型である5軸制御マシニングセンタの製品力強化、自動化・省人化対応製品の拡充、補正技術やNetMonitorなどのソフトウェアによる支援機能の充実で受注の拡大も図ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明感の強い状況が続くものと予想されますが、全社一丸となって中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ- 」を推進することにより、安定的な収益を確保できる体制を構築し、早期の業績回復と復配を目指してまいる所存であります。