有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用・調達については、日本電産グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しており、一時的な余剰資金の預入や短期的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主としてCMSを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
提出会社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、「与信管理規程」に基づき、顧客の信用力に応じた与信限度額を設けるとともに、「営業業務管理規程」に基づき、取引先毎に債権の期日及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は全て株式で、その市場価格の変動リスクについて、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行い、リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
提出会社は、財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、提出会社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度 (2022年3月31日)
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、CMS預け金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1 市場価格のない株式等
上記については、「資産(1)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度 (2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用・調達については、日本電産グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しており、一時的な余剰資金の預入や短期的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主としてCMSを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
提出会社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、「与信管理規程」に基づき、顧客の信用力に応じた与信限度額を設けるとともに、「営業業務管理規程」に基づき、取引先毎に債権の期日及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社の規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は全て株式で、その市場価格の変動リスクについて、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行い、リスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
提出会社は、財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、提出会社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(その他有価証券) | 1,364 | 1,364 | ― |
| 資産計 | 1,364 | 1,364 | ― |
| (1) 長期借入金 ※2 | 6,344 | 6,347 | 3 |
| 負債計 | 6,344 | 6,347 | 3 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(その他有価証券) | 933 | 933 | ― |
| 資産計 | 933 | 933 | ― |
| (1) 長期借入金 ※2 | 610 | 605 | △4 |
| 負債計 | 610 | 605 | △4 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、CMS預け金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1 市場価格のない株式等
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 135 | 119 |
上記については、「資産(1)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 6,905 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,023 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 364 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,292 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 1,149 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,159 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,296 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 514 | ― | ― | ― |
| CMS預け金 | 5,586 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,707 | ― | ― | ― |
3 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,090 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,659 | 1,424 | 1,162 | 932 | 421 | 742 |
| 合計 | 7,749 | 1,424 | 1,162 | 932 | 421 | 742 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,109 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 40 | 37 | 19 | 50 | 78 | 382 |
| 合計 | 8,149 | 37 | 19 | 50 | 78 | 382 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 933 | ― | ― | 933 |
| 資産計 | 933 | ― | ― | 933 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 605 | ― | 605 |
| 負債計 | ― | 605 | ― | 605 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。