四半期報告書-第164期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
※1 財務制限条項
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約(2021年3月末借入残高800百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約(2021年3月末借入残高1,450百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年3月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40%以上に維持する。
②2022年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
③2021年3月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約(2021年6月末借入残高800百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約(2021年6月末借入残高1,450百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
②各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約(2021年3月末借入残高800百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
| 2022年3月に終了する決算期 | 72百万円 |
| 2023年3月に終了する決算期 | 840百万円 |
| 2024年3月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約(2021年3月末借入残高1,450百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年3月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40%以上に維持する。
②2022年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
③2021年3月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
| 2021年3月に終了する決算期 | △4,000百万円 |
| 2022年3月に終了する決算期 | 72百万円 |
| 2023年3月に終了する決算期 | 840百万円 |
| 2024年3月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
| 2025年3月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約(2021年6月末借入残高800百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
| 2022年3月に終了する決算期 | 72百万円 |
| 2023年3月に終了する決算期 | 840百万円 |
| 2024年3月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約(2021年6月末借入残高1,450百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
②各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
| 2022年3月に終了する決算期 | 72百万円 |
| 2023年3月に終了する決算期 | 840百万円 |
| 2024年3月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
| 2025年3月に終了する決算期 | 1,456百万円 |