エンシュウ(6218)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億7200万
- 2009年3月31日 -79.07%
- 3600万
- 2010年3月31日
- -1700万
- 2011年3月31日
- 3600万
- 2012年3月31日 +86.11%
- 6700万
- 2013年3月31日 +307.46%
- 2億7300万
- 2014年3月31日 -15.38%
- 2億3100万
- 2015年3月31日 -60.17%
- 9200万
- 2016年3月31日 -21.74%
- 7200万
- 2017年3月31日 -61.11%
- 2800万
- 2018年3月31日 +82.14%
- 5100万
- 2019年3月31日 +892.16%
- 5億600万
- 2020年3月31日 -47.43%
- 2億6600万
- 2021年3月31日 -60.9%
- 1億400万
- 2022年3月31日 +17.31%
- 1億2200万
- 2023年3月31日 +121.31%
- 2億7000万
- 2024年3月31日 -39.63%
- 1億6300万
- 2025年3月31日 -22.7%
- 1億2600万
- 2026年3月31日 -42.86%
- 7200万
個別
- 2008年3月31日
- 900万
- 2009年3月31日 +55.56%
- 1400万
- 2010年3月31日 -21.43%
- 1100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億5500万
- 2014年3月31日 -14.84%
- 1億3200万
- 2015年3月31日 -97.73%
- 300万
- 2016年3月31日 +533.33%
- 1900万
- 2017年3月31日 -42.11%
- 1100万
- 2018年3月31日 +90.91%
- 2100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 4億2500万
- 2020年3月31日 -84.71%
- 6500万
- 2021年3月31日 -89.23%
- 700万
- 2022年3月31日 +257.14%
- 2500万
- 2023年3月31日 +324%
- 1億600万
- 2024年3月31日 -88.68%
- 1200万
- 2025年3月31日 +316.67%
- 5000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/24 14:49
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 組替調整額 △15 ― 法人税等及び税効果調整前 1 △0 法人税等及び税効果額 △0 0 その他有価証券評価差額金 1 △0 土地再評価差額金 法人税等及び税効果額 ― ― 為替換算調整勘定 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/06/24 14:49
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 14:49
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2025/06/24 14:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他 △2.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.7% - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2025/06/24 14:49
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)