エンシュウ（6218）の当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は24百万円増加、経常利益は24百万円減少、税引前当期純損失は24百万円増加しております。

2025/06/24 14:49

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ24百万円増加しております。

2025/06/24 14:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

2025/06/24 14:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

2025/06/24 14:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円(前期比9.2%減)となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円(前期は営業利益540百万円)、経常損失は943百万円(前期は経常利益386百万円)となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円(前期末比10.2%減)となりました。このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円(前期末比15.9%減)となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円(前期末比3.4%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。

2025/06/24 14:49

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,873.08円	1,646.39円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	35.14円	△358.71円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/24 14:49