#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の工作機械販売に係る取引については、従来の基準に比して収益認識の時期にずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が70百万円、売上原価が31百万円それぞれ増加したことで、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ39百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。
2021/08/10 9:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し22,681百万円となりました。この主な要因は、前受金が439百万円、未払消費税等が299百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し10,245百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円を計上し、為替換算調整勘定が249百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.1%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が44百万円減少しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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