当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9%
住民税均等割等	1.4%
外国子会社からの配当に係る源泉税	18.0%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4%

2025/06/20 15:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業が減少するも、部品加工関連事業の旺盛な需要に支えられ、24,091百万円(前期比2.9%減)となりました。
損益につきましても、各種施策の効果もあり、営業利益は540百万円(前期比580.7%増)、経常利益は386百万円(前期は経常損失39百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失104百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し33,202百万円(前期末比2.8%減)となりました。このうち流動資産は1,300百万円減少し18,142百万円(前期末比6.7%減)となり、固定資産は314百万円増加し14,999百万円(前期末比2.1%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が556百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,336百万円、商品及び製品が642百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が505百万円増加したことによります。

2025/06/20 15:58

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/20 15:58