	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△0百万円	0百万円
法人税等及び税効果額	0	△0
その他有価証券評価差額金	△0	0
土地再評価差額金

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第157期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月24日東海財務局長に提出。2026/06/26 14:18

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

② 企業統治の体制の概要及び採用する理由
有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在、当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議や指名・報酬委員会などを設置しております。
当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図っております。経営体制を強化することを目的として、業務執行取締役3名及び執行役員による経営会議を設置し、また、執行役員制度も導入しております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,151百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,054百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/26 14:18

#6 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

業統治の体制の概要及び採用する理由
有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在、当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議や指名・報酬委員会などを設置しております。
当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図っております。経営体制を強化することを目的として、業務執行取締役3名及び執行役員による経営会議を設置し、また、執行役員制度も導入しております。

2026/06/26 14:18

#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/26 14:18

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)

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#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2026/06/26 14:18

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産	390	315
有価証券	11	11
子会社出資金	213	249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産	569	506
有価証券	13	11
未払事業税	7	9

(注) 1.評価性引当額が248百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が241百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。

2026/06/26 14:18