役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 4100万
- 2019年3月31日 -39.02%
- 2500万
個別
- 2018年3月31日
- 4100万
- 2019年3月31日 -39.02%
- 2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/07/31 15:04
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び賞与 1,559百万円 1,570百万円 役員賞与引当金繰入額 41百万円 25百万円 退職給付費用 76百万円 79百万円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2023/07/31 15:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/07/31 15:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 15 10 15 10 役員賞与引当金 41 25 41 25 製品保証引当金 143 122 143 122 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料・貯蔵品
総平均法
b 製品・仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/07/31 15:04 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。2023/07/31 15:04 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2023/07/31 15:04