- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2023/07/31 15:19- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。
2023/07/31 15:19- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/31 15:19 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
非連結子会社の名称
PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/07/31 15:19 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料・貯蔵品
総平均法
b 製品・仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/31 15:19 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/07/31 15:19- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/07/31 15:19- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,567百万円 | 12,206百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/07/31 15:19- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/07/31 15:19- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ニ.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の2%超)の業務執行者でないこと。
ホ.当社の主要な金融機関(過去3年間において借入額が連結総資産の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ヘ.当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付(直近事業年度において、年間1千万円以上または連結総資産の2%超)を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。
2023/07/31 15:19- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 127百万円 | | 118百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △365 〃 | | △365 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 463百万円 | | 621百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 154百万円 | | 141百万円 |
| 圧縮積立金 | △326 〃 | | △325 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △26 〃 | | - |
| その他有価証券評価差額金 | △20 〃 | | △39 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △537 〃 | | △570 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 494百万円 | | 557百万円 |
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は211百万円(前年同期は営業利益1,427百万円)となりました。また、経常損失は101百万円(前年同期は経常利益1,439百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は244百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益870百万円)となりました。
また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、28,578百万円(前年同期比447百万円増)、負債は10,448百万円(同687百万円増)、純資産は18,130百万円(同240百万円減)となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
2023/07/31 15:19- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。
2023/07/31 15:19- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/07/31 15:19- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
2023/07/31 15:19- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/07/31 15:19- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額 621百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/07/31 15:19 - #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 557百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/07/31 15:19 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
2023/07/31 15:19- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 387 | 387 | - |
| 資産計 | 12,902 | 12,902 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,103 | 3,103 | - |
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
- #23 金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものの注記、投資その他の資産（連結）
※5 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| その他 | | |
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/07/31 15:19- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,370 | 18,130 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 294 | 285 |
| (うち非支配株主持分) | (294) | (285) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
