#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2023/08/23 16:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、貸倒引当金の増加、仕入債務の増加、利息及び配当金の受取額が増加したこと等により256百万円の収入(前連結会計年度550百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を行ったこと等により565百万円の支出(前連結会計年度315百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入400百万円があったものの、長期借入金の返済及び配当を行ったこと等により470百万円の支出(前連結会計年度540百万円の収入)となりました。
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産計上ベース)は661百万円となりました。主な設備投資としましては、子会社である東洋機械(常熟)有限公司の第3工場の建設、東洋機械エンジニアリング株式会社の新サービスセンターの建設及び拡販のためのモニター機や展示機などであります。
(注) 当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載を省略しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2023/08/23 16:08