有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)を重点指標として位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年度からスタートした3ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。営業では、販売代理店との連携強化を図り、成長市場への営業力を強化し、受注獲得に努めております。また、技術開発では、顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、成長分野のニーズに対応した新製品の開発に注力しております。さらに生産では、常熟現地法人の工場新設や明石本社の工場拡充で生産能力の拡大を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたDX化を推進し、収益構造の変革及び事業拡大と業績確保に努めております。
さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ISO14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsへの貢献に向けた活動を推進しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態が世界経済に与える影響は、さらに市場環境を変化させる可能性があります。
当社の事業に関連する市場におきましては、環境対応におけるEV化に向けた自動車関連の需要や5GでのスマートフォンやタブレットなどのIT関連、コロナ禍における医療機器関連や消費者の巣ごもりの影響から生活用品関連の需要が増加するなど、景気は回復するものと予想されます。
そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。
① マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。
② 主要な需要先であるIT・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。
③ 総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。
④ グローバル経営を強化するため、地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化します
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)を重点指標として位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年度からスタートした3ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。営業では、販売代理店との連携強化を図り、成長市場への営業力を強化し、受注獲得に努めております。また、技術開発では、顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、成長分野のニーズに対応した新製品の開発に注力しております。さらに生産では、常熟現地法人の工場新設や明石本社の工場拡充で生産能力の拡大を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたDX化を推進し、収益構造の変革及び事業拡大と業績確保に努めております。
さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ISO14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsへの貢献に向けた活動を推進しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態が世界経済に与える影響は、さらに市場環境を変化させる可能性があります。
当社の事業に関連する市場におきましては、環境対応におけるEV化に向けた自動車関連の需要や5GでのスマートフォンやタブレットなどのIT関連、コロナ禍における医療機器関連や消費者の巣ごもりの影響から生活用品関連の需要が増加するなど、景気は回復するものと予想されます。
そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。
① マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。
② 主要な需要先であるIT・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。
③ 総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。
④ グローバル経営を強化するため、地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化します