臨時報告書
- 【提出】
- 2021/04/27 13:32
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年4月23日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容並びに当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1)減損損失
当社および連結子会社が保有する土地、生産設備等の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、2021年3月期連結決算において約101億90百万円、個別決算において約88億60百万円を特別損失(減損損失)として計上する見込みとなりました。
(2)関係会社株式評価損
当社の連結子会社である SHIMA SEIKI U.S.A. INC. および非連結子会社(国内1社)の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、個別決算において減損処理を行う予定であります。その結果、2021年3月期連結決算において約2億円、個別決算において約5億60百万円を特別損失(関係会社株式評価損)として計上する見込みとなりました。
2021年4月23日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容並びに当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1)減損損失
当社および連結子会社が保有する土地、生産設備等の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、2021年3月期連結決算において約101億90百万円、個別決算において約88億60百万円を特別損失(減損損失)として計上する見込みとなりました。
(2)関係会社株式評価損
当社の連結子会社である SHIMA SEIKI U.S.A. INC. および非連結子会社(国内1社)の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、個別決算において減損処理を行う予定であります。その結果、2021年3月期連結決算において約2億円、個別決算において約5億60百万円を特別損失(関係会社株式評価損)として計上する見込みとなりました。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年4月23日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容並びに当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1)減損損失
当社および連結子会社が保有する土地、生産設備等の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、2021年3月期連結決算において約101億90百万円、個別決算において約88億60百万円を特別損失(減損損失)として計上する見込みとなりました。
(2)関係会社株式評価損
当社の連結子会社である SHIMA SEIKI U.S.A. INC. および非連結子会社(国内1社)の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、個別決算において減損処理を行う予定であります。その結果、2021年3月期連結決算において約2億円、個別決算において約5億60百万円を特別損失(関係会社株式評価損)として計上する見込みとなりました。
2021年4月23日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容並びに当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1)減損損失
当社および連結子会社が保有する土地、生産設備等の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、2021年3月期連結決算において約101億90百万円、個別決算において約88億60百万円を特別損失(減損損失)として計上する見込みとなりました。
(2)関係会社株式評価損
当社の連結子会社である SHIMA SEIKI U.S.A. INC. および非連結子会社(国内1社)の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、個別決算において減損処理を行う予定であります。その結果、2021年3月期連結決算において約2億円、個別決算において約5億60百万円を特別損失(関係会社株式評価損)として計上する見込みとなりました。