当社は、2020年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金15円 総額517,666,110円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲に
よる迅速な意思決定により経営の効率性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社へ
移行いたしたく、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および
監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
(2)上記変更に伴う条数の変更、その他所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、島 正博、島 三博、有北礼治、梅田郁人、南木 隆、西谷泰和、一柳良雄、残間里江子の8名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、戸津井久仁、新川大祐、野村祥子の3名を選任するもので
あります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額として、従前と同様に年額300百万円以内
(うち社外取締役分は年額50百万円以内)の固定報酬枠と別枠にて当該事業年度の親会社株主に
帰属する当期純利益の2%以内の業績連動型の変動報酬枠(社外取締役を除く。)を設定する
ものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額として、年額80百万円以内を設定するものであります。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対して報酬として株式報酬型ストック
オプション(新株予約権)を付与する件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、今後も従前と同様に、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対して報酬として年額100百万円以内で株式報酬型ストックオプション
(新株予約権)を付与するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案	278,965	573	31	(注)1	可決	99.72
第2号議案	278,972	565	31	(注)2	可決	99.73
第3号議案
島 正博	278,633	904	31	(注)3	可決	99.61
島 三博	278,535	1,002	31	(注)3	可決	99.57
有北 礼治	278,770	767	31	(注)3	可決	99.65
梅田 郁人	278,776	761	31	(注)3	可決	99.66
南木 隆	278,786	751	31	(注)3	可決	99.66
西谷 泰和	278,766	771	31	(注)3	可決	99.65
一柳 良雄	278,901	636	31	(注)3	可決	99.70
残間 里江子	278,806	731	31	(注)3	可決	99.67
第4号議案
戸津井 久仁	276,645	2,893	31	(注)3	可決	98.90
新川 大祐	278,223	1,315	31	(注)3	可決	99.46
野村 祥子	278,072	1,466	31	(注)3	可決	99.41
第5号議案	278,863	661	44	(注)1	可決	99.69
第6号議案	278,858	666	44	(注)1	可決	99.69
第7号議案	275,866	3,670	31	(注)1	可決	98.62

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上