月島 HD（6332）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年9月30日: 5億300万
2015年12月31日 +417.5%: 26億300万
2016年3月31日 +39.8%: 36億3900万
2016年6月30日 +10.28%: 40億1300万
2016年9月30日 -34.39%: 26億3300万
2016年12月31日 +26.59%: 33億3300万
2017年3月31日 -19.47%: 26億8400万
2017年6月30日 -2.57%: 26億1500万
2017年9月30日 +15.72%: 30億2600万
2017年12月31日 +20.75%: 36億5400万
2018年3月31日 +16.26%: 42億4800万
2018年6月30日 +22.86%: 52億1900万
2018年9月30日 -35.31%: 33億7600万
2018年12月31日 +21.56%: 41億400万
2019年3月31日 +31.26%: 53億8700万
2019年6月30日 +26.03%: 67億8900万
2019年9月30日 -28.3%: 48億6800万
2019年12月31日 +28.02%: 62億3200万
2020年3月31日 -8.65%: 56億9300万
2020年6月30日 +27.44%: 72億5500万
2020年9月30日 -31.8%: 49億4800万
2020年12月31日 +3.92%: 51億4200万
2021年3月31日 -10.83%: 45億8500万
2021年6月30日 -9.68%: 41億4100万
2021年9月30日 +0.46%: 41億6000万
2021年12月31日 +38.08%: 57億4400万
2022年3月31日 -16.64%: 47億8800万
2022年6月30日 +19.13%: 57億400万
2022年9月30日 -27.1%: 41億5800万
2022年12月31日 +47.33%: 61億2600万
2023年3月31日 -3.85%: 58億9000万
2023年6月30日 -13.85%: 50億7400万
2023年9月30日 -15.73%: 42億7600万
2023年12月31日 +23.29%: 52億7200万
2024年3月31日 -1.04%: 52億1700万
2024年6月30日 -4.66%: 49億7400万
2024年9月30日 -38.36%: 30億6600万
2024年12月31日 -0.2%: 30億6000万
2025年3月31日 +28.5%: 39億3200万
2025年6月30日 -4.76%: 37億4500万
2025年9月30日 +7%: 40億700万
2025年12月31日 +5.49%: 42億2700万
2026年3月31日 -48.12%: 21億9300万

個別

2016年3月31日: 16億7500万
2017年3月31日 -20.66%: 13億2900万
2018年3月31日 +45.82%: 19億3800万
2019年3月31日 +32.71%: 25億7200万
2020年3月31日 -16.02%: 21億6000万
2021年3月31日 -17.69%: 17億7800万
2022年3月31日 -25.65%: 13億2200万
2023年3月31日 +26.25%: 16億6900万
2024年3月31日 -99.34%: 1100万
2025年3月31日 -54.55%: 500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は1,922億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億66百万円減少しました。これは主に、売掛金の減少67億51百万円、契約資産の減少41億54百万円、電子記録債権の減少32億98百万円や投資有価証券の減少10億23百万円などによる資産の減少があったことによるものです。
負債合計は801億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億83百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少36億26百万円、電子記録債務の減少12億85百万円、短期借入金の減少140億円や長期借入金の減少30億53百万円などによる負債の減少があったことによるものです。
純資産合計は1,120億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億16百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加33億28百万円や自己株式の減少16億84百万円などによる純資産の増加があったことによるものです。
2025/06/23 14:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の営業債務は、1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主にPFI事業に係るプロジェクトファイナンス、買収資金および設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2025/06/23 14:00