当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が106百万円減少し、利益剰余金が68百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

2014/08/11 10:14

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/08/11 10:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は169億6百万円(前年同期比14億34百万円の減少)、売上高は94億18百万円(前年同期比21億60百万円の減収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は△6億71百万円(前年同期比6億33百万円の減益)、経常利益は△4億37百万円(前年同期比6億43百万円の減益)、四半期純利益は△3億40百万円(前年同期比4億55百万円の減益)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)

2014/08/11 10:14

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	2円58銭	△7円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	114百万円	△340百万円
普通株主に帰属しない金額	─百万円	─百万円
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	114百万円	△340百万円
普通株式の期中平均株式数	44,511,123株	44,506,423株

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/11 10:14