- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が47百万円減少し、繰越利益剰余金が30百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、0円70銭増加しております。
2015/06/26 16:59- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は460億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加しました。これは主に、前受金の減少21億2百万円はあったものの支払手形及び買掛金の増加32億97百万円の他、長期借入金が7億21百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は589億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億32百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得11億23百万円等による減少はあったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が25億59百万円、株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が18億12百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/26 16:59- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 16:59- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度-百万円、-千株、当連結会計年度1,109百万円、843千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2015/06/26 16:59- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 55,734百万円 | 58,966百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 399百万円 | 548百万円 |
| (うち少数株主持分) | (399百万円) | (548百万円) |
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