売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。
5. 当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△295百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2017/06/27 13:06

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ-シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 13:06

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 13:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#8 売上高に関する注記

※1 売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。

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#9 業績等の概要

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
受注高は744億29百万円(前期比7.3%減)、売上高は698億62百万円(前期比7.8%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は35億8百万円(前期比36.0%減)、経常利益は38億42百万円(前期比30.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億69百万円(前期比29.0%減)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

	①	当社グル-プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
	②	退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
	③	当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は1,066億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億77百万円増加しました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金の減少87億円等はあったものの、有価証券が80億円増加したこと、現金及び預金が32億64百万円増加したことおよび投資有価証券が17億80百万円増加したこと等によるものであります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,432	百万円	1,234	百万円
仕入高	2,972	百万円	2,866	百万円

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