固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 360億6600万
- 2017年3月31日 +10.81%
- 399億6600万
個別
- 2016年3月31日
- 347億3600万
- 2017年3月31日 +12.09%
- 389億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/27 13:06
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2017/06/27 13:06
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバー、事務用機器及び通信機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:06 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
2017/06/27 13:06前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 その他 0 百万円 0 百万円 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
2017/06/27 13:06前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 4 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 7 百万円 その他 1 百万円 0 百万円 除去費用 159 百万円 33 百万円 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2017/06/27 13:06
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/27 13:06
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採
用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:06