法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:06

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	7	百万円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採
用しております。

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