(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(固定資産売却に伴う特別利益の発生について)平成30年8月3日に「市川工場移設後の有効活用および固定資産の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年3月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益約28億円を平成31年3月期第4四半期に計上する見込みです。なお、売却益は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。(1) 売却先三井不動産株式会社(2) 売却対象の土地千葉県市川市塩浜(3) 土地面積 82,616㎡(4) 売却後の用途物流施設(5) 売却時期平成31年3月までに上記土地の一部を売却予定なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。(市川工場および研究所の移設に伴う特別損失の発生について)平成30年3月29日に公表しましたとおり、当社は、株式会社日本製鋼所(以下、日本製鋼所)と製造分野の協業に関する基本協定書を締結し、当社市川工場の日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めております。また、平成30年6月25日付で当社研究所を千葉県八千代市へ移設することを公表しております。これら施策の進捗に伴い、平成31年3月期第4四半期に移設関連費用として特別損失約30億円を計上する見込みです。特別損失の主な内容は、売廃却予定の固定資産の減損および移設に伴う諸経費等です。なお、損失額は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。

2019/02/12 9:20