明治機械（6334）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億2623万
2015年3月31日 +95.72%: 4億4278万
2015年6月30日 +16.94%: 5億1780万
2015年9月30日 +36.4%: 7億629万
2015年12月31日 -11.64%: 6億2408万
2016年3月31日 -27.29%: 4億5378万
2016年6月30日 +10.09%: 4億9955万
2016年9月30日 -15.65%: 4億2137万
2016年12月31日 +134.58%: 9億8846万
2017年3月31日 -42.73%: 5億6610万
2017年6月30日 +13.3%: 6億4140万
2017年9月30日 -1.27%: 6億3329万
2017年12月31日 +10.31%: 6億9859万
2018年3月31日 -9.71%: 6億3073万
2018年6月30日 +15.59%: 7億2904万
2018年9月30日 -2.94%: 7億760万
2018年12月31日 +1.52%: 7億1835万
2019年3月31日 +36.36%: 9億7952万
2019年6月30日 -39.27%: 5億9484万
2019年9月30日 -96.92%: 1830万
2020年3月31日 +999.99%: 2億6690万
2020年6月30日 +171.27%: 7億2403万
2020年9月30日 -41.04%: 4億2687万
2020年12月31日 +247.21%: 14億8214万
2021年3月31日 -63.07%: 5億4734万
2021年6月30日 +79.56%: 9億8278万
2021年9月30日 -51.26%: 4億7896万
2021年12月31日 +95.54%: 9億3659万
2022年3月31日 -31.93%: 6億3753万
2022年6月30日 -69.26%: 1億9599万
2022年9月30日 +62.9%: 3億1927万
2022年12月31日 +18.29%: 3億7767万
2023年3月31日 +45.97%: 5億5126万
2023年6月30日 -62.96%: 2億416万
2023年9月30日 -8.88%: 1億8603万
2023年12月31日 +130.07%: 4億2802万
2024年3月31日 +5.43%: 4億5124万
2024年6月30日 -21.74%: 3億5315万
2024年9月30日 -47.07%: 1億8692万
2024年12月31日 +146.79%: 4億6129万
2025年3月31日 -19.84%: 3億6979万
2025年6月30日 -55.93%: 1億6295万
2025年9月30日 +33.97%: 2億1831万
2025年12月31日 -53.71%: 1億106万

個別

2014年3月31日: 2億3966万
2015年3月31日 +84.75%: 4億4278万
2016年3月31日 +2.48%: 4億5378万
2017年3月31日 +24.75%: 5億6610万
2018年3月31日 +11.42%: 6億3073万
2019年3月31日 +55.3%: 9億7952万
2020年3月31日 -72.75%: 2億6690万
2021年3月31日 +105.07%: 5億4734万
2022年3月31日 +16.48%: 6億3753万
2023年3月31日 -13.53%: 5億5126万
2024年3月31日 -18.14%: 4億5124万
2025年3月31日 -18.05%: 3億6979万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※2 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
電子記録債権	8,096千円	-千円
電子記録債務	133,067	-

2025/06/24 15:48

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制

2025/06/24 15:48